自治体の方へ

自治体の方へ

ご挨拶

近年、母子を取り巻く育児環境が深刻さを増している事は既にご承知おきの事と存じます。
平成26年度に妊娠・出産包括支援モデル事業が開始されて以来、平成27年度からは本格実施、さらには平成29年4月に改正母子保健法の施行により「子育て世代包括支援センター(法律上の名称は「母子健康包括支援センター」)の設置が市町村の努力義務として法定化されました。
又、「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28年6月2日閣議決定)においては2020年度末までの全国展開を目指しています。
しかしながら北海道においては少子化、産科施設の減少、都市偏在化が加速しており、妊娠・出産・育児期にある母子が安心して過ごせる環境を各自治体が単独で担う事は厳しい状況にあると私たちは考えております。既存サービスの隙間を埋める潤滑剤として、又、母親個人と地域を切れ間なくきめ細やかな階段で結ぶ非営利の母子支援団体としてこの度、創設致しました。
包括支援センターの限られた財源とマンパワーを有益かつ効率良くご利用頂くために是非、当協会をご活用下さい。

多職種連携について

当協会では産科医・小児科医・歯科医・精神科医をアドバイザリーボードに助産師・保健師・看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・歯科衛生士・鍼灸師・柔道整復師・栄養士・保育士・等が連携し多角的な目線で母親と乳幼児を見守ります。

広域連携について

出産施設の減少・集約化及び産科医師不足は全国的な課題ですが今後もその傾向は加速する事が予測されます。単に産科医が不足している為だけではなく、出生数が少ない故に経営が成り立たない側面があり、産後ケア事業所においても同様の事がいえます。しかしながら山梨県などでは県と市町村が共同運営し、利用者数に応じてコストを負担するといった取り組みにより出生数が少ない市町村の母子を支援しています。今後の母子支援を考えた際に広域な北海道ではこうした取り組みが必要と考え、活動範囲を石狩・空知管内としました。

山梨県の例(記事提供:NIKKEI BP総研)
https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/434167/011600005/

産後ケアとマザーリングケアについて

石狩・空知管内の核家族は多く、自分たちの親から距離的に離れたところで妊娠・出産する女性たちが数多くいらっしゃいます。又、高齢初産化が進み、物理的には近くても実父母世代も高齢である為、支援が受けられない、実父母世代が生活に困窮しており働いている、あるいは支援を受けられてもジェネレーションギャップが大きく、サポートにストレスを抱える母親たちが多いという現実があります。
私たちは「乳幼児虐待」「産後うつ予防」「妊産婦自殺率の低下」といった目的を達成する為にはレスパイト(静養)と教育、生活支援がバランスよく実施されなければ期待した効果は得られないと考えられています。特に問題となっている「妊産婦の自殺」に関して以前より私たちは産後うつとの関連性を重視し4か月以内を対象とする産後ケアだけでは対応できないと考えていました。平成30年9月国立成育医療研究センターより発表された妊産褥婦の自殺に関する研究では「産後1年未満に自殺した母親は月齢を問わず発生している」と発表されており、これまで以上にきめ細やかに母子を支援しなければいけない事を示唆しています。
そこで私たちは「マザーリングケア」という新しいケアシステムをモデル事業として実施する事としました。妊産褥婦のニーズが多様化し、かつ育児不安・負担感を抱える多くの母親がSOSを出せない現況を鑑みると母親からのニーズやマクロな視点からだけではなく、支援者は客観的かつ潜在的ニーズへの解決策を提示できなければ母親の内包する不安・負担感を解決出来ないと思っています。
当協会は長年、産科領域に精通した熟練の助産師や医療・地域・行政の現場における連携課題を把握しているアドバンス助産師が多数在籍しております。又、長きにわたり蓄積された膨大な数の母親のリアルな声、ニーズを把握しています。母子の内包する問題解決に尽力するだけではなく、ケア利用した母子の居住する市町にフィードバックする事で「切れ間のない支援」に貢献できるのではないかと考えております。

お母さま方が地域的・経済的理由によりこうしたサービスが受けられない事がないよう自治体の皆様には是非、委託事業としてご利用頂きますようお願い申し上げます。

お問合せはこちらから

入会のご案内

当協会は妊娠・出産・育児期にある北海道の女性が
地域格差なく質の高いケアが受けられる事、
お子様たちの健やかな育ちを守るために創設した非営利の母子支援団体です。

  • 運営会員

    当協会の理念に賛同し役員として運営に携わってくださる方

  • 協力会員(個人・団体)

    当協会の活動に賛同・協力して頂ける方

  • 賛助会員

    当協会のサービスを利用される方、各種教室に参加される方

入会について詳しくはこちら